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社労士が作る、
就業規則作成サービス
就業規則作成費用50,000円（税別）
- 就業規則
- 育児介護休業規定
- 給与規定
- 福利厚生規定
※ 従業員数１０名以下の企業様にもご利用いただけるサービスです。
お申し込みはこちらから
こんな方におすすめ
- 従業員とのトラブル防止のために作っておきたい
- 副業を認めたいが、
会社にマイナスにならないルールを定めたい
- 将来のために、会社の規定を整備しておきたい
- 社労士に就業規則の作成を依頼したい
- 助成金を活用したい
就業規則を作成するメリット
就業規則は従業員が１０名以上いる会社だけが作るものだと思っていませんか？
社長お一人の会社や10名以下の企業様でも、就業規則を作ることで次のようなメリットがあります。
メリット１
テレワークや副業にも対応できる
テレワークの勤務条件や副業のルールが曖昧だと、労働力を十分に経営に活かすことができません。新しい働き方の変化に対応した規定が必要です。
メリット２
申請できる助成金が増える
助成金の申請には、就業規則の提出が求められるケースがあります。あらかじめ就業規則を作成していれば、申請時に慌てることがありません。
メリット３
会社のルールが明確になる
少人数の会社では営業日や福利厚生費の範囲などが曖昧になりがちです。就業規則や福利厚生規定があれば、ルールに則った運用ができます。
メリット４
優良な会社としてアピールできる
就業規則は法令に則って作成されるため、法令遵守している会社であることをアピールできます。労働基準監督署や年金事務所などによる調査が入った場合も安心です。
ジョブルポが提供する
就業規則の特徴
関連規定で法律の改定にも柔軟に対応
法律の改定が影響する内容については、労働基準監督署への届け出が必要な「就業規則」とは別に関連規定を作成します。これにより、変更するたびに届け出をする必要がありません。
中小企業の労務管理を手がけている社労士が作成
中小企業の労務管理を請け負っている社労士が、新しい働き方にあった就業規則を提案します。
「クラウド勤怠給与ソフト」に情報を連携
勤怠管理や給与計算が楽にできるジョブルポのクラウドシステムをご利用のお客様は、就業規則に沿った、勤怠情報などの初期設定を行います。
Price
料金表
サービス内容
価格
就業規則作成費用
50,000 円（税別）
作成後の変更費用
10,000 円（税別）
労基署への提出
お見積
納品物
- 就業規則
- 給与規定
- 福利厚生規定
- 育児介護休業規定
賃金、育児・介護は法律の改定が必要になるため、労基署への届出を考慮し、就業規則とは別に作成します。
※ 作成後の変更は、当サービスで就業規則を作成した企業様に限ります。
※ 労基署への届出は、10名以上の従業員がいる場合、または補助金を希望する場合に限ります。
Profile
社労士のご紹介
Shinozaki Takuya
社会保険労務士 篠崎 拓也
篠崎社会保険労務士事務所 代表
成蹊大学法学部卒業後、大手旅行会社へ入社。募集型企画旅行の手配、企画業務を担う。
その後、神奈川県内にある社会保険労務士法人へ転職し社会保険労務士資格を取得。
800名規模の小売業、50名規模の外資系企業など8社の労務相談、就業規則アドバイス、給与計算などを担当する。
その後、精密部品機器の人事を経て現職のプライム上場グループ、シェアードサービス会社へ入社。
社会保険労務士事務所運営と、民間企業の人事部門管理職を兼任し、労務相談、就業規則作成のアドバイス、人材マネジメントと幅広く活動中。
所有資格
- 社会保険労務士（第13200519号）
ご利用の流れ
Flow
① ウェブでお申し込み
まずはこちらからお申し込みください。決済完了後にヒアリングシートをお送りいたします。
② 初稿提示
ヒアリングシートの内容をもとに、就業規則の初稿をお渡しします。お目通しください。
③ ヒアリング・修正
社労士がオンラインで1回〜2回のヒアリングを行い、貴社専用の就業規則に仕上げていきます。
③ 納品
納品物を一式、データでお渡しいたします。
ご自由に印刷してご利用ください。
FAQ
よくあるご質問
回答
もちろん可能です。別途お見積が必要ですが、社労士が貴社専用の規定を作成いたします。
回答
はい、可能です。
ぜひこの機会に、社労士に相談しながら会社のルールづくりを進めてみてください。
回答
企業様により枚数は異なりますが、就業規則と関連規定（育児介護休業規定、給与規定、福利厚生規定）を合わせてA4サイズ25ページ程度になります。
回答
主に法律の改正や、運用に合わなくなった場合に変更が必要です。例えば、出張の回数が増えてきた場合や、テレワークで就業時間の変更があった場合などです。
