税理士報酬の相場は?適正な価格で顧問契約する方法。

法人の顧問契約で適正な価格の税理士を選ぶポイントをご紹介

顧問料

価格差が出ている、税理士の顧問料

税理士報酬は、2002年まで税理士法によって決められていました。例えば、法人で年間の取引金額が2,000万円未満なら税理士報酬は3万円、1億円未満なら7万円といった具合です。しかし、2002年に税理士報酬規定が撤廃され、今は税理士自身が報酬を決めています。そのため、税理士報酬は以下のように価格差が生じているのです。

顧問契約の相場費用

売上高 月額顧問料 決算・申告
1,000万円以下 1万円〜2.5万円 10万円〜15万円
3,000万円以下 2.5万円〜3万円 15万円〜20万円
5,000万円以下 3万円〜3.5万円 20万円〜25万円
7,000万円以下 3.5万円〜4万円 25万円〜30万円
1億円以下 4万円〜 30万円〜

それでは、価格による違いはどこにあるのでしょうか。

1. 税理士の顧問料に差が出るのはなぜ?

訪問・面談の回数

税理士は、定期的に顧問先に出向き、税務相談や領収書の回収などを行います。税理士の訪問には人件費がかかりますので、回数が多い税理士ほど顧問料も高くなります。訪問回数は税理士事務所によって異なりますので、自社が必要とする頻度に合う税理士を探すことをお薦めします。

例えば、以下のような頻度が考えられます。

  • 頻繁に税務相談がしたい場合:毎月
  • 業績を四半期に1度把握したい場合:3ヶ月に1度
  • 最低限必要な節税などの対策を決算前に把握したい場合:半年に1度

訪問頻度の違いで顧問料に数万円の差が生じることもあります。訪問は、企業にとっても不必要な時間と費用を費やすことにもなりますので、慎重に検討しましょう。

税理士事務所の規模

税理士は「税理士事務所」か「税理士法人」に所属して仕事をしています。「税理士事務所」は、税理士が個人事業主として経営している事務所で、1人または1人の税理士と数名のスタッフで営業している場合がほとんどです。「税理士法人」は、複数名の税理士が共同で経営しています。中には、社労士や行政書士が在籍していることもあり、法人として営業しています。

税理士事務所と契約するメリットは、専任の税理士が直接対応してくれる点ですが、1人の税理士の知見しか得られないというデメリットがあります。税理士法人と契約するメリットは、複数の知見を得られる点ですが、税理士との個々の繋がりが作りにくいというデメリットがあります。

とはいえ、税理士事務所のように小規模な税理士法人もありますので、面談などで雰囲気を確認すると良いでしょう。

担当者の質

税理士事務所や税理士法人には、税理士資格を取得していないスタッフや経験の浅い税理士が在籍している場合があります。特に規模の大きな税理士事務所や税理士法人ほどこの傾向があります。財務相談や税務調査など単価の高い仕事は税理士が行い、記帳代行や仕訳作業など簡単な仕事を無資格者が行うことで、利益をあげている事務所もあります。

2. 税理士にも得意・不得意がある

得意な業種

同業他社の経験が豊富な税理士ほど、有益なアドバイスが得られやすい

税理士には得意な業種があります。
例えば、

  • 製造業に強く、経営のアドバイスや業務改善の提案ができる
  • 小売業に強く、棚卸の在庫や消費税の処理が得意
  • IT業界に強く、クラウド会計を使った経理の効率化が得意

などです。

業種により、扱う勘定科目や帳票に違いがあります。過去に担当した業種の方が税理士は多くのノウハウを持つため、経験のある業種の方が受け入れやすい傾向があります。逆に業種の経験が乏しい税理士に依頼した場合、ノウハウがないため顧問料をあらかじめ高く設定されてしまう場合もありますので事前に確認しておく必要があります。

得意な分野

税理士だからといって、全ての税法を知っているわけではない

税理士にも得意分野があります。税理士になるには、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「固定資産税」のうち、所得税法と法人税法を含む3つの科目に合格することが求められます。つまり、税理士には知識を所有していない分野もあるのです。

例えば、

  • 事業承継や相続が発生する可能性がある
  • IPOを考えている

など専門的な知識が必要な場合は、対応できるか確認が必要です。

3. 自社に必要なサポートを整理する

これまで税理士費用に差が出るポイントをご紹介してきましたが、まずは自社が必要としている支援内容を整理すると、どんな税理士が良いか絞られてきます。

税理士の提供するサービスは、大きく2つに分けることができます。「経理面の支援」と「財務面の支援」です。経理面の支援が、営業後の数字を整理して決算を行うのに対して、財務面の支援は、営業前から営業後の数字を予測して財務戦略を考えるものです。自社がどちらの支援を必要としているのか考えてみると良いでしょう。

サポート1. 経理面の支援

日々の経理作業を依頼する

主な依頼内容
  • 仕訳
  • 記帳代行
  • 決算・申告

依頼する際のポイント

  1. 訪問は最低限に抑える
  2. 小規模な税理士法人か税理士事務所に依頼する
  3. 自社の業種を得意とする税理士を探す

サポート2. 財務面の支援

未来に向けて財務戦略を立てるパートナーになってもらう

主な依頼内容
  • 融資相談
  • 経費削減
  • 節税対策

依頼する際のポイント

  1. 訪問(もしくはオンラインでの相談)は必須
  2. 得意な業種や得意分野の確認が必要
  3. 幅広い相談をしたい場合、大規模な税理士法人がおすすめ

4. 経理面も財務面も依頼できる、安価な会計サービス「ジョブルポ」

日々の経理業務も、未来に向けた財務相談もお願いしたいけれど顧問料は抑えたい!という方も多いのではないでしょうか。そんな方にオススメなのが「ジョブルポ」です。

特徴1

対面なし、丸投げOK、全国対応!月額22,500円〜

ジョブルポは、インターネット上で経理支援と財務支援を提供するサービスです。税理士とのやり取りもインターネット上で行うため、対面での打ち合わせの必要がなく、全国の企業様にご利用いただけます。記帳、決算申告、年3回の相談に加えて、会計ソフトの利用も込みで22,500円〜という低価格も魅力です。経理を丸投げしたい企業様や、顧問料を抑えたい企業様に人気のサービスです。

※ 決算・申告および相談は、ジョブルポと契約した税理士により提供されます。

提供サービス

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税理士報酬  >  ジョブルポの価格

特徴2

税理士から財務面の提案が無料で届く

ジョブルポを利用すると、税理士から節税や融資に関する提案が届きます。その中で、実施したい提案があれば、そのまま税理士に依頼できます。複数の税理士が貴社に必要と思われる提案をしますので、不必要なものは無視すれば良いだけ。税理士とは常にドライな関係で関わることができます。

※ 税理士が必要と判断した場合のみ提案が届きます。定期的に全ての企業様に届くわけではございませんのでご了承ください。

財務提案

特徴3

得意な業種・分野をもつ税理士集団が幅広く対応

ジョブルポには複数の税理士がいて、それぞれに強みを持ちます。決算申告は貴社専任の税理士が行いますが、事業承継、節税、融資などは最適な税理士に相談することができます。専任の税理士が対応してくれる税理士事務所の強みと、複数の税理士の知見が得られる税理士法人の強みを併せ持つサービスです。

オプションで依頼できる財務支援

補助金 / 助成金の相談 経費削減
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