法人を設立して事業を始める際、多くの経営者が最初に直面するのが税務手続きです。
法務局で登記が完了すると会社は設立されますが、税務の手続きは自動的に行われるわけではありません。
設立直後は、
- 税理士はまだ必要ないのではないか
- 自分でできるところまで対応したい
と考える方も多いでしょう。
しかし、法人の税務は設立時の判断がその後の税負担や経営のしやすさに大きく影響します。
この記事では、法人設立後に必要な税務手続きを整理しながら、税理士に依頼すべきことと自分で対応できることの違いを分かりやすく解説します。
法人設立後に必要な主な税務手続き
法人を設立した後、まず行うべきなのが税務署や自治体への各種届出です。
登記が終わっていても、これらの届出を行わなければ税務上は法人としての処理が始まりません。
最初に提出が必要となるのが法人設立届出書です。
この書類は、法人を設立したことを税務署、都道府県、市区町村に届け出るためのものです。
記載する主な内容は次のとおりです。
・会社名
・本店所在地
・事業内容
・資本金の額
・役員構成
・事業年度
提出期限は原則として設立から二か月以内です。
次に重要なのが青色申告の承認申請書です。
法人が青色申告を選択することで、赤字を翌期以降に繰り越すことができ、長期的な税務メリットを得られます。
提出期限は
・設立から三か月以内
・最初の事業年度終了日の前日
のいずれか早い日です。
この期限を過ぎると、その期は青色申告ができなくなります。
また、役員報酬を支払う場合には、給与支払事務所等の開設届出書の提出も必要になります。
代表者一人の法人であっても、役員報酬を設定する場合は対象です。
法人設立直後から必要になる税務管理
税務手続きは届出を提出して終わりではありません。
法人を設立した瞬間から、日々の税務管理が始まります。
法人では、次のような取引を帳簿として正確に記録する必要があります。
・売上の入金状況
・経費の支払い
・預金残高の増減
これらを日常的に管理していないと、決算時に数字が合わず、修正や確認に多くの時間がかかることになります。
会計ソフトを使えば入力作業自体は自社で対応できますが、
・どの勘定科目を使うか
・役員報酬をどのように処理するか
・経費として認められる範囲はどこまでか
といった判断は、法人税務に慣れていないと迷いやすいポイントです。
また、消費税やインボイス制度への対応も重要です。
法人設立当初は消費税が免税となるケースもありますが、
・資本金の額
・設立形態
・取引先からの要請
によっては、設立初年度から消費税対応が必要になる場合もあります。
インボイス登録が必要かどうかは、設立時点で方向性を決めておくことが重要です。
自分でできる税務手続きの範囲
法人設立後の税務手続きの中には、自社で対応できるものもあります。
例えば、
・法人設立届出書などの各種届出
・会計ソフトを使った日々の取引入力
といった作業は、取引件数が少なく内容が単純なうちは自社で行うことも可能です。
設立直後で、
・売上がまだ少ない
・取引内容が限定的
という段階では、記帳作業までを自社で対応し、コストを抑える選択も現実的です。
税理士に依頼すべきこととは
一方で、法人設立時こそ税理士に依頼すべきポイントも数多くあります。
特に重要なのが、法人税務の設計です。
設立時には次のような判断が必要になります。
・事業年度をいつに設定するか
・役員報酬をいくらにするか
・役員報酬をいつから支給するか
・経費計上の考え方をどうするか
・将来の消費税や事業拡大をどう見据えるか
これらは設立時の判断が、その後の税負担や経営のしやすさに直結します。
自己判断で進めてしまい、後から見直しが必要になるケースは少なくありません。
また、決算と法人税申告を税理士に依頼することで、
・申告ミスの防止
・税務リスクの軽減
・税務署対応への安心感
といったメリットを得ることができます。
まとめ｜法人設立時の税務は最初の設計が重要
法人設立時の税務手続きは、単なる事務作業ではなく、その後の経営を左右する重要な要素です。
自分でできることと、税理士に任せるべきことを整理し、無理のない形で進めることが成功への近道といえます。
ジョブルポの顧問・決算申告プランでは、法人設立時の税務手続きの相談も受け付けています。
さらに、設立後の日々の税務管理、決算申告まで一貫してサポートしています。
法人設立を機に税務の不安を減らし、本業に集中したい方は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
