フリーランスとして一人で仕事をしていると、「そろそろ法人化したほうが節税できる」「会社にしたほうが信用力が上がる」といった話を耳にすることが増えます。
特に、システムエンジニア（SE）やWeb制作、デザインなど、受託型の個人事業主にとって、法人化＝ステップアップの証のように感じるかもしれません。
しかし実際には、法人化したあとに「思っていたより大変だった」と感じる人も少なくありません。
この記事では、一人親方が法人化で後悔しないために、メリットと注意点、そして法人化後に必要な運営体制について分かりやすく解説します。
なぜ一人親方は法人化を考えるのか？
節税のため
まず最も多い理由が「税金を減らしたい」です。
法人化すると、個人の所得税よりも法人税率が低くなるケースがあり、役員報酬や経費を上手に設定すれば、トータルの税負担を下げられます。
取引先からの信用を得るため
IT業界では、個人事業主よりも法人との契約を好む企業が多くあります。
特に準委任契約やSES契約の場合、法人であることが取引条件となることもあり、法人化によって仕事の幅が広がるという利点もあります。
将来的な事業拡大を見据えて
今は一人でも、将来的に人を雇う、事業を分ける、融資を受けるなどを考えると、法人化のメリットは確かにあります。しかし、問題は法人化の「あと」です。
法人化した後に多い想定外の負担
① 社会保険料が思ったより高い
法人にすると、社会保険（厚生年金・健康保険）の加入が義務になります。
たとえ社長が一人でも、「役員報酬」に対して会社と本人がそれぞれ保険料を負担するため、実質的なコストは個人事業主時代よりも年間数十万円単位で増えることがあります。
※節税効果を見込んで法人化したのに、保険料で思ったより手取りが減る。これは非常によくあるケースです。
② 経理と決算が格段に複雑になる
法人になると、税金の申告は法人税・消費税・地方税など複数に分かれ、帳簿も「複式簿記」が必須になります。
個人事業のようにクラウド会計で完結……とはいかず、以下のような作業が発生します。
- 領収書の整理・勘定科目の仕訳
- 月次での残高確認
- 決算書（貸借対照表・損益計算書）の作成
- 税務署・県税事務所への申告書提出
しかも決算期末が近づくと、これらを期限内（通常2か月以内）にまとめて提出しなければなりません。
個人の確定申告よりも書類が多く、締め切りも厳しいため、初年度から自力でやろうとして挫折する人も多いのです。
③ 会計ソフトだけでは対応しきれない
クラウド会計ソフトは便利ですが、法人決算では「減価償却」「役員貸付金」「交際費の上限」「旅費規程」など、経理ルールを理解していないと誤った処理になることがあります。
たとえば、
- 代表個人のクレジットカードを使った経費精算
- 自宅兼事務所の家賃の按分
- PCやソフトウェアの資産計上
などは、正しい会計処理をしないと税務調査で否認されるリスクもあります。
④ 「誰に相談すればいいの？」問題
法人化すると、税金・経理・社会保険・登記など、やることが一気に増えます。
開業直後は経理も自分でできると思っていても、案件が増えるほど時間が取れず、「気づいたら領収書が山積み」「決算期に慌てて税理士を探す」という状況になりがちです。
特にSEなどの技術職は、日々の案件対応が最優先。
経理業務に時間を取られるのは、本業のチャンスロスにも繋がります。
法人化を成功させる鍵は体制づくり
法人化そのものは手続きで終わりますが、運営を安定させるには体制構築が欠かせません。
経理の流れを早めに整える
法人化後は、
- 領収書や請求書の整理ルールを決める
- 銀行口座・クレジットカードを業務用に分ける
- 経理データを月次でまとめる
この3つを徹底しておくことで、後の決算がスムーズになります。
会計・税務のパートナーを見つける
「顧問税理士をつけるほどではない」と感じる人も多いですが、法人の税務は個人と違い、年1回の申告だけで完結しません。月次の数字を見て節税策を打つことが、結果的に経営を安定させます。
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紙の領収書が多い方は、郵送でのやり取りもOK。デジタルが苦手な方でも安心です。
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法人化を“節税成功”で終わらせないために
法人化はあくまでスタートラインです。
節税や信用力の向上というメリットを活かすためには、日々の経理・申告体制を整えることが不可欠です。
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