経理業務を外部に委託する「経理代行」は、人材不足や教育コストの課題を解決する有効な手段です。しかし、日常経理だけを切り出して外注すると、決算や税務のタイミングで新たな負担が生まれることも少なくありません。
本記事では、日常経理にとどまらない、決算・税務まで一貫して任せるという新しい「経理代行」の選択肢について解説します。
経理業務が抱える構造的な課題
経理は、企業活動を数字として正確に記録し、経営判断の土台をつくる重要な業務です。請求書処理、仕訳入力、入出金管理、経費精算、月次締め、決算、税務申告…と、業務範囲は広く、専門性も求められます。
一方で、こうした経理業務を社内で完結させることは年々難しくなっています。経験者の採用はコストが高く、未経験者を育成するには時間と教育工数が必要。さらに、経理担当者が一人しかいない場合は業務が属人化し、退職や休職が発生すると業務が止まってしまうリスクもあります。
その結果、経営者や管理部門が経理業務に振り回され、本来注力すべき業務に集中できない状態に陥ってしまう企業も少なくありません。
経理代行が選ばれる理由
こうした課題を背景に注目されているのが「経理代行」です。経理代行とは、日常的な経理業務を外部の専門家に委託するサービスで、仕訳入力や請求書処理、振込管理などを任せることができます。
経理代行を導入することで、人材採用や教育コストをかけずに、一定の品質で経理業務を回すことが可能になります。また、業務が標準化されるため、属人化のリスクもダウン。社内リソースを本業に集中させられる点も大きなメリットです。
特に成長フェーズの企業や少人数体制の会社にとって、経理代行は現実的かつ効果的な選択肢と言えるでしょう。
経理代行だけでは解決しきれない壁
しかし、経理代行を導入すればすべてが解決するわけではありません。多くの企業が次のような壁に直面します。
日々の入力業務はスムーズになったものの、決算期になると資料整理や確認作業で社内が慌ただしくなる。
税理士とのやり取りは結局自分たちで対応しなければならない。
経理代行会社と税理士の間で処理方針や数字の認識がズレる
…など。
これは、経理代行が“作業代行”にとどまり、決算・税務と切り離されていることが原因のひとつと言えるでしょう。日常経理と決算・税務が分断されていると情報共有が不十分になり、二度手間や修正対応が発生してしまうのです。
決算・税務まで一貫して任せるという発想
本来、経理業務は一本の流れでつながっています。日々の仕訳が月次・年次決算をつくり、その結果をもとに税務申告が行われるため、この流れを一貫して管理することで、経理業務は初めて“経営を支える仕組み”になります。
さらに、こうした一貫管理を外部のプロフェッショナルに任せることで、経営者や管理部門は安心して事業に集中できます。
この処理で問題ないのか
決算時に修正が必要にならないか
税務上のリスクはないか
といった判断や調整を社内で抱え込む必要がなくなり、日常経理の段階から決算を見据えた処理が行われるため、決算における数字の信頼性も高まります。
経理代行＋決算支援が向いている企業
決算・税務まで一貫した経理代行は、次のような企業に特に向いています。
・経理担当者が少人数、または不在の企業
・スタートアップや成長期で管理部門を最小限にしたい企業
・経営者自身が経理・税務対応を行っている企業
・経理と税理士のやり取りにストレスを感じている企業
単なるコスト削減ではなく、経営基盤を整えるための投資として有効な選択肢です。
ジョブルポの顧問・決算申告プランとは
ジョブルポの顧問・決算申告プランは、日常の記帳代行から決算、税務申告までを一気通貫で支援するサービスです。経理業務と税務を分断せず、同じ視点・同じ方針で管理することで、企業の負担を最小限に抑えます。
経理人材の採用や教育に悩むことなく、正確で安定した経理体制を構築しながら、数字を「処理するもの」ではなく「経営に活かすもの」として扱える状態を目指します。
まとめ｜経理代行は「決算・税務まで見据えて選ぶ」
経理代行は、経理業務の負担を軽減する有効な手段です。しかし、日常業務だけを外注すると、決算や税務の場面で新たな課題が生まれることもあります。
だからこそ重要なのが、経理代行の“その先”まで見据えること。決算・税務まで一貫して任せることで、経理は単なる作業から、経営を支える仕組みへと変わります。
人材確保や教育コストをかけず、正確で安心できる経理体制を実現したいなら、ジョブルポの顧問決算申告プランという選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。
