副業解禁やフリーランスの増加により、「マイクロ法人」を設立する人が急増しています。
「社会保険料の節約になる」「節税できる」「会社員としての信用も維持できる」など、うまく活用すれば多くのメリットがあります。
しかし一方で、「なんとなく得だと思って作ったけど、思ったほどメリットがなかった」「税務調査で否認された」というケースも少なくありません。
この記事では、マイクロ法人の設立メリットと見落とされがちな注意点を整理し、特に誤解が多い「個人事業と同じ業務内容の法人化リスク」にも触れながら、安心して運営を続けるための方法をご紹介します。
マイクロ法人とは？
マイクロ法人とは、1人またはごく少人数で運営する小規模な法人のことを指します。
社長1人（＝代表取締役）だけ、または家族が役員として加わる形が一般的です。
個人事業主や副業サラリーマンが、
- 社会保険料を抑えたい
- 所得税を軽減したい
- 法人の信用を得たい
などの理由で設立することが多く、うまく運用できれば大きな節税効果が期待できます。
マイクロ法人設立のメリット
1. 社会保険料の節約ができる
個人事業主では、所得が増えるほど国民健康保険・国民年金の負担が増えます。
法人を設立し、役員報酬を調整して厚生年金に加入することで、保険料をコントロールしやすくなります。
2. 所得分散による節税効果
法人化することで、給与と経費を分けて処理でき、所得税・住民税を軽減できます。また、家族を役員として給与を支払えば、家族間で所得を分散することも可能です。
3. 法人としての信用力
「屋号」ではなく「法人名」で契約できるため、取引先からの信用が高まります。補助金・助成金の申請や、口座開設・融資の面でも有利になることがあります。
個人事業と同じ業務内容にするのは危険
ここで最も注意すべきポイントが、「個人事業主と同じ内容でマイクロ法人を作ると危険」という点です。
税務上、「実質的に同じ事業を2つに分けている」と判断されると、以下のようなリスクが発生します。
- 節税目的の「形式的な法人」とみなされ、損金計上が否認される
- 個人と法人の所得を合算され、税金を再計算される（追徴課税）
- 消費税や社会保険の負担逃れを疑われる
特に、「個人事業の請求先が法人に変わっただけ」「売上の実態が同じ」「取引先や業務内容が変わっていない」場合は、“実質的に同じ事業”と判断される可能性が高いです。
マイクロ法人を設立するなら、
- 個人と法人で業務内容や取引先を明確に分ける
- 法人では別のサービス・契約形態を取る
- 売上や経費の流れを完全に区分する
といった対策を取ることが重要です。
節税効果ばかりを追いかけて「形だけ法人化」してしまうと、後から税務署に指摘されるリスクが高まります。
「実質的にも独立した事業体である」ことを証明できる体制づくりが欠かせません。
経理・税務の難易度は個人より高い
マイクロ法人は「小規模＝簡単」と思われがちですが、法人になると
- 決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 法人税・地方税・消費税の申告
- 役員報酬・源泉徴収の処理
など、個人事業よりも複雑な手続きが必要になります。
クラウド会計を使っても、「どこまで経費にできるか」「役員報酬はいくらが妥当か」といった判断が難しく、自己判断で誤ると追徴課税や延滞金が発生することも。
よくある失敗パターン
- 節税目的で法人を作ったが、実態が個人事業と同じ
→ 税務調査で否認、二重課税に。 - 経理処理が追いつかず、格安税理士に丸投げ
→ 申告誤りで修正申告に。 - 社会保険に未加入のまま放置
→ 年金事務所から是正通知、数年分の追徴。
マイクロ法人は正しく設計すれば節税メリットがありますが、誤ると個人よりもリスクが大きくなります。
マイクロ法人の決算・申告はプロに任せよう
マイクロ法人は、たとえ社長1人でも「会社法」「税法」「社会保険法」に基づく正式な法人です。
安易な設立や自己判断での運営は、節税どころか負担増につながりかねません。
法人を設立する場合は、税務はプロに任せましょう。
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まとめ
マイクロ法人は、社会保険料や税金の最適化など大きなメリットがありますが、
一歩間違えると「個人と変わらない実態」として否認される危険もあります。
- 個人事業と法人で業務を分ける
- 社会保険に正しく加入する
- 経理・申告はプロに任せる
この3つを守ることで、マイクロ法人は真の節税ツールとして機能します。
設立や決算で不安がある方は、ぜひジョブルポの顧問・決算申告プランをご検討ください。
