会社設立時に「税理士は今すぐ必要？」と悩む方は少なくありません。設立後の税務や経理に不安を感じながらも、設立手続き自体は比較的簡単に進められると知り、判断に迷うケースも多いでしょう。本記事では、会社設立時に税理士をつけるべきかどうかの判断基準と、設立前に相談するメリットをわかりやすく解説します。
会社設立に税理士は本当に必要？
結論から言えば、会社設立の“手続きだけ”であれば、税理士がいなくても進めることは可能です。現在はオンラインで定款を作成できるサービスや、設立キットも充実しており、自身で手続きを行う方も増えています。
しかし実際に多くの方が悩まれるのは“書類作成”そのものではなく、次のようなポイントです。
・資本金はいくらにすべきか
・役員報酬はどう決めればよいか
・消費税の免税はいつまで適用されるのか
こうしたテーマは、設立時の判断によって将来の税負担や資金繰りに大きく影響する重要ポイントです。
つまり、会社設立で本当に大切なのは「提出書類」よりも「最初の設計」なのです。
設立前に税理士へ相談する3つのメリット
1. 役員報酬・資本金の設計ができる
法人設立後、役員報酬は原則として期中に自由に変更できません。
最初の設定を誤ると税負担が増えたり、社会保険料が想定以上にかかったりすることがあります。
また、資本金の額によっては消費税の扱いや融資審査に影響する場合もありますが、設立前に税理士へ相談することで、事業計画に基づいた無理のない数字設計が可能になります。
2. 税務上の選択肢を事前に整理できる
法人設立時には、青色申告の承認申請や各種届出など、期限が定められている手続きが数多くあり、提出を忘れてしまうと、本来受けられるはずの節税メリットを逃すこともあります。
しかし税理士に事前相談することで、必要な届出やスケジュールを整理でき、「後から知って後悔する」リスクを防げます。
3. 設立後の経理体制まで見据えられる
会社設立はゴールではなくスタートです。
むしろ重要なのは、設立後の経理・決算・税務申告をどう運用していくかという点です。
・会計ソフトは何を使うか
・記帳は自社で行うか外注するか
・どのタイミングで月次試算表を確認するか
といった運用設計を設立時に税理士と対話しておくことは、未来の経営インフラを整えることでもあるのです。
「設立時だけ依頼する」という選択肢の注意点
会社設立前には、比較的低コストで税務面のサポートをしてくれるサービスもあります。
ただし、設立後の顧問契約は別途、というケースも少なくありません。
設立前に十分なヒアリングがないまま進んでしまうと、
・想定外の税負担
・資金繰りの不安
・決算直前になって慌てる
といった事態につながる可能性もあるため、設立後まで一貫して相談できる体制があるかどうかを重視する必要があります。
また、個人事業から法人化を検討している方の中には、「もう少し売上が伸びてから？」と、そのタイミングに悩む方もいるでしょう。
しかし実際には、
・利益が出始めたタイミング
・取引先から法人化を求められたタイミング
・資金調達を検討しているタイミング
など、状況によって最適な法人化の時期は異なるもの。
こうした相談も事前に税理士に聞いてもらうことで、税金だけでなく、事業フェーズ全体を踏まえた判断が可能になります。
ジョブルポの「顧問・決算申告プラン」という選択肢
ジョブルポでは、会社設立前のご相談から、設立後の「日常の記帳代行から決算・税務申告まで」を一貫してサポートする「顧問・決算申告プラン」をご用意しています。
設立時のみのスポット対応ではなく、 経営を伴走するパートナーとしての税務サポートを見据え、
・法人化のシミュレーション
・役員報酬設計のアドバイス
・設立後の経理体制構築
・決算・税務申告対応
これらを切り離さず、ひとつの流れとして支援します。
まとめ｜会社設立時の選択が、その後の経営を左右する
会社設立は、事業にとっての大きな第一歩。
しかし本当に重要なのは、その後の経理体制の整備や、決算・税務申告を見据えた準備をどれだけ早い段階から整えられるかという点です。
単なる手続きの代行ではなく、設立後の経営まで見据えたパートナー選びを大切に、これからの経営を安心して進めるための準備をしておきましょう。
