「記帳はクラウド会計でできるから、決算だけ格安税理士にお願いすれば十分」
そう考えている中小企業経営者は少なくありません。コストを抑えたい気持ちはもっともですが、実はこのやり方には大きな落とし穴があります。場合によっては税務調査で思わぬリスクを背負う可能性もあるのです。この記事では、決算のみを格安税理士に依頼する危険性と、顧問税理士を持つ重要性、さらにコストを抑える方法について解説します。
クラウド会計ソフトの普及により、経理の自動化は大きく進みました。銀行口座やクレジットカードを連携させれば、仕訳も自動で生成され、経営者自身でもある程度の記帳は可能です。そのため「月次は自分で入力、決算申告だけ外部に依頼」というスタイルが広がっています。
しかし、決算の直前に書類をまとめて渡しても、税理士にはできることが限られます。
そのため、以下のような危険性があります。
危険性①：数字の精度が低くなる
クラウド会計は便利ですが、全てを自動で正しく処理してくれるわけではありません。勘定科目の選択や消費税区分などは経営者の判断が必要です。
誤った仕訳が積み重なるリスク
月次で誤りをチェックせず放置すると、決算時に大量の修正が必要になり、格安プランでは十分な見直しをしてもらえないことも。結果として、誤った申告や数字のズレにつながります。
金融機関との信用低下
決算書は融資の判断材料です。数字がずれていると、金融機関の信頼を損ない、資金調達に悪影響を及ぼすこともあります。
危険性②：税務調査のリスク
デジタル化の流れにより、年々データ分析による調査対象の選定は強化しやすくなっています。税務署においても例外ではない可能性があります。誤った仕訳や不自然な数字があれば、調査対象に挙がりやすくなるのです。
格安プランでは調査対応が不十分
決算のみの契約では、税務調査に入られた際の相談に対応してくれないケースも多くあります。追加料金を請求されたり、最悪の場合は「契約外なので対応できません」と言われる可能性も。
調査での不備は経営者の責任
税務署に指摘された内容は、最終的に経営者が責任を負うことになります。格安に頼ったつもりが、余計な追徴課税や罰金を払う羽目になる危険があります。
危険性③：経営判断に使えない数字
経営者が本当に知るべきなのは「いくら利益が出ているのか」「資金繰りは大丈夫か」という経営数値です。
決算後に知るのでは遅い
決算申告のタイミングで初めて数字を確認しても、すでに1年が終わっています。赤字でも黒字でも、その時点では打ち手が打てません。
顧問契約なら月次でアドバイス
顧問税理士なら毎月、あるいは四半期ごとに数字を確認してアドバイスをくれます。これが経営判断のスピードと精度を大きく変えるのです。
「顧問税理士＝高い」という思い込み
とはいえ、多くの経営者が顧問契約を避ける理由は「コストが高いから」。確かに従来型の税理士事務所では、月数万円〜数十万円の顧問料がかかることもあります。
しかし、すべての顧問契約が高額とは限りません。近年はクラウド会計を前提にした効率的なサービスが登場し、必要なサポートをリーズナブルに受けられる選択肢も広がっています。
ジョブルポの「顧問・決算申告プラン」とは
ジョブルポでは、クラウド会計を活用しながら、記帳代行と決算申告、さらに顧問サポートまでを含めたプランを提供しています。
クラウド会計＋専門スタッフによる記帳チェック
自動仕訳に任せきりにせず、必要な部分は専門スタッフが確認するので、数字の精度が高まります。
税理士による決算申告
格安サービスと違い、税理士本人が責任を持って申告を行います。
決算前からの税務相談
税理士とオンラインミーティングやチャットで気軽に相談できるため、従来の顧問料よりもリーズナブルに、必要な相談やサポートを受けられる仕組みです。
決算間際では間に合わない対策も、定期的なフォローで先手を打つことができます。
まとめ：安さに隠れた高い代償
「決算だけ格安税理士に依頼する」という方法は、一見コスト削減に見えて、実際には以下のリスクを抱えています。
- 節税のチャンスを逃す
- 数字の精度が低下する
- 税務調査で不利になる可能性がある
- 経営判断が遅れる
経営において「正しい数字」と「先手の行動」は欠かせません。顧問税理士は単なる経費ではなく、経営を守るための投資と捉えるべきでしょう。
もし「顧問料が高すぎる」と感じているなら、ジョブルポの顧問・決算申告プランのように、クラウド会計と専門家のサポートを組み合わせた新しい選択肢を検討してみてください。
