会社設立時に失敗しない資本金の決め方

2.資本金はいくら必要？金額算出の仕方

では、資本金の金額はどのように決めればいいのでしょうか。
ポイントとなるのは、事業を行うためにどのくらいの資金が必要かということです。何にお金が必要になるか洗い出してみましょう。

地代家賃（事務所・店舗）

敷金や仲介手数料、保証金、毎月の家賃など

設備資

PC、複合機、オフィス家具など

仕入高

商品をつくるために必要な仕入。飲食店なら食材、ウェブ業界なら画像など

水道光熱費

月々の電気代・水道代・ガス代など

通信費

インターネット利用料、電話代、サーバー代など

人件費

給与、社会保険料、労働保険料、福利厚生費など

一般的には上記の３ヶ月〜半年分くらいの金額を資本金として設定する会社が多いようです。会社を設立した月から順調に売上が上がれば良いのですが、軌道に乗るまでは支出が収入を上回る月が続くかもしれません。仮に売上が上がったとしても、入金まで時間がかかる場合もあるでしょう。このような場合にも資本金があれば、資金ショートさせずに運転資金を賄うことができます。

3.資本金が節税になるって本当！？

開業後に必要な金額を算出した結果1,000万円以上の資本金が必要になったとしましょう。しかし、資本金を1,000万円以上に設定したことで税金を多く納めなくてはならない場合があります。
※ 許認可が必要な業種は資本金の最低金額が決まっていることもあり、1,000万円以上の資本金を設定しなければならない場合があります。

資本金1,000万円未満なら免税事業者になる

会社設立から1年間は「免税事業者」となり消費税が免除になります。そのため初年度は消費税を支払う必要がありません。しかし、資本金が1,000万円以上の場合は、消費税の「課税事業者」となり消費税が発生します。資本金を高く設定したために、納めなくてもよかった税金を納めることになりますので注意しましょう。

法人を設立すると、法人住民税も発生します。法人住民税は売上に関わらず赤字であっても必ず徴収される税金で、「法人税割」と「均等割」によって構成されます。法人税割は、所得から算出された法人税額に地方自治体によって異なる税率をかけて算出されます。均等割は、法人都道府県民税の場合は資本金の額、法人市町村民税の場合は資本金と従業員数で決まります。例えば、東京23区以外の自治体に所在する事業所の場合、仮に従業員数が5名としても、資本金が1,000万円未満だと7万円に抑えられるのに対して、1,000万円を超えると、18万円かかります。

開業して軌道に乗るまでの数年間は、売上も不安定な時期が続きます。無理なく事業を存続させるためにも、適正な額の資本金を設定しましょう。

4.資本金を増資したくなったら？

事業の拡大とともに、資本金を増額したくなることもあるでしょう。その時は、新株を発行することで資本金を増やす「増資」という方法があります。 増資の方法としては、下記の3種類があります。

増資の仕方

公募増資

公募増資は、一般の投資家から出資を募る方法です。公募価格は通常、時価によりも少し安い価格になるため、時価より有利な価格で発行する場合には、既存株主の利益を損なわないよう、株主総会で特別決議を経なければなりません。

株主割当増資

既存の株主に新たな株式を買ってもらう方法です。自分の保有する割合に応じて新たな株を取得できますが、強制することはできないため新しい株を買ってもらえない可能性もあります。

第三者割当増資

親会社や特定の第三者に株を買ってもらう方法です。時価より有利な価格で発行する場合には、既存株主の利益を損なわないよう、株主総会で特別決議を経なければなりません。

増資のメリット・デメリット

資本金が増えることで、会社の信用度が上がったり、新たな支援者が増えたりというメリットがあります。一方で、増資をすると発行済み株式数が増えるため1株あたりの利益が下がり、既存の株主に不利益が生じることもあるというデメリットもあります。 さらに、株主が増えることで「持株比率」にも影響があります。経営者の持株比率が下がると、他の株主の意向で代表取締役を解任することもできますので慎重に行うようにしましょう。

5. 創業期は相談できる税理士を見つけておこう！

資本金の金額次第で、取引や税金に影響が出ることを説明しました。
開業すると、細かな経理業務が日常的に発生します。領収書の勘定科目はどうすれば良いのか？税務署から届く書類に何を書けば良いのか？給与計算はどうすれば良いのか？など、本業に追われながらも資金に余裕がない中で対応しなければなりません。

創業期こそ本業に集中して、経理作業などの外部に依頼できることはプロにお任せしてしまいましょう。

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