2. 税理士に依頼できるサービス内容

先のところでも少し触れましたが、税理士には顧問契約の必須サービスである独占業務と、その他の付随業務を依頼することができます。

税理士のみが行うことのできる独占業務とは？

①税務代理

税務代理とは、法人税・所得税・消費税などの税務申告業務を税理士が代行することを指します。また税務調査の立会いや、税金を納め過ぎていた場合の更生請求、税務署の決定に対する不服申し立てといった業務も含まれます。

法人の税務申告は専門的な内容となるため、税理士が代行することで適切な処理を行うことができます。また、税務署の調査が入った場合や更生請求のやり取りの際にも、専門知識を持った税理士が対応することで万全なサポートが得られます。

②税務書類の作成

税理士は税務代理の業務を行う上で必要な税務書類も作成します。税務書類の作成は会計や税務の専門知識を必要とする上、時間や労力を要するため、税理士に一任することで正確な書類が作成できるだけでなく、経営者の負担も軽減できます。

作成する書類の一例としては、以下のようなものが挙げられます

• 確定申告書
• 決算書
• 源泉所得の納付書
• 年末調整
• 法定調書
• 試算表　など

③税務相談

税務に関する相談は資格を有する税理士のみが許されている業務で、税務申告や税金の計算方法等の相談に関してアドバイスを行います。顧問主の具体的な疑問や悩みについて回答するもので、とても心強いサポートといえます。

また借入や設備購入などの資金調達に関するものも、税務相談の範囲に入ります。機材の購入などは時期や金額によって優遇税制が利用できることもあり、顧問先の課題に合わせて提案を行います。

独占業務以外にも依頼できる業務

①会計指導

自社で経理や会計業務を担う顧問先には、仕訳や記帳の方法、会計書類の管理など、会計業務についての指導を行います。近年はクラウドによる会計ソフトを導入する企業も多く、会計ソフトの使い方が指導内容の中心となっています。

②給与計算

税理士が勤怠データから所得金額、源泉所得税、社会保険料などを計算します。給与計算には専門知識が必要な部分があるため、自社の負担軽減と正確な給与計算を目的に、税理士に給与計算を任せる企業も少なくありません。

③年末調整

独占業務である税務代理、税務書類の作成を含む年末調整は、計算から申告まで一連の業務を依頼することができます。扶養控除等申告書、保険料控除等申告書、給与台帳などの書類を自社で揃える必要はありますが、税理士に任せれば、計算が複雑で時間を要する年末調整を正確に効率よく行うことができます。

④節税対策

税務のプロであり、専門知識を持つ税理士は、税法に則った節税対策をアドバイスすることが可能です。
節税対策は徹底した経費計上から優遇税制の活用まで様々ありますが、間違った判断で行うと税務調査での指摘を招き、追徴課税を課されるなど、かえって税の負担を増やすケースもあります。税理士に節税対策を求めるのは法改正や新制度の導入にも随時対応できるため、とても堅実な手段です。

⑤記帳代行

記帳業務には請求書や領収書などの仕訳、会計ソフトへの入力作業、帳簿の作成といった作業があります。
法人税や所得税などの税額は帳簿を基に計算するため、正しく記帳されていることが大切ですが、それには簿記の知識を必要とします。煩雑な記帳業務を税理士に委託することは記帳のミスを軽減するだけでなく、経営に専念する余裕が生まれるという利点があります。

⑥経営相談

近年、会計ソフトやクラウド会計の普及により、税理士へのニーズは経理の実務作業から経営アドバイスへと移行する傾向が高まっています。

税理士は税務代理や税務書類の作成を行うために経理業務を合わせて請け負うことが多く、顧問主の経営状況を把握することができます。それを踏まえて節税対策、資金繰りなどについてのアドバイスをしたり、経営者とは違う第三者の立場から助言したりといったサポートを行います。

とくにクラウド会計では最新の状況を共有しており、リアルタイムでの経営相談が可能なことから、機を逸することなく経営施策を講じることができます。

3. 報酬が高い税理士と安い税理士の違い

税理士の良し悪しは報酬料の金額だけで判断できるものではありません。

報酬料は顧問主の会社の規模や依頼業務などの諸条件によって作業量や人件費が変わってきますが、業務にかかる作業が多ければ多い程、金額は高くなります。
また医者が専門の科に分かれ、すべての病気に精通しているわけではないのと同様に、税理士も経歴や税理士試験の際の選択科目などから、得意な分野、不得意な分野があります。
そのため効率よく行える得意分野は金額を抑え、不得意分野は少し高めに設定するというように調整しているケースもあり、金額だけでは税理士の力量をはかることは難しいでしょう。

いずれにしても単純に金額だけで判断するのではなく、自社がどういった業務を依頼したいのかを考え、そのニーズに合った特性を持つ税理士をパートナーに選ぶことが大切です。

安価な税理士（月額顧問料1万円以下）と相性が良いのは
▶▶▶ 創業したての会社、小規模な会社

月額顧問料1万円以下の場合、依頼できるのは税金計算のみという場合がほとんどです。創業したばかりでお金の出入りや取引件数が少なく、相談もそれ程多くない状況ならば、安価な税理士に税金計算だけを頼んでコストを抑えるのが得策でしょう。

サポートが充実した報酬料高めの税理士と相性が良いのは
▶▶▶成長拡大を目指す会社

相場に比べて顧問料の高い税理士は税務業務の中で得た会社情報を基に、経営改善、事業拡大といった経営コンサルティングサービスを提供しているケースが多く見られます。
サービスの内容が充実している分、顧問料は高額になりますが、経験と知識を踏まえたアドバイスを受けることができ、ビジネスパートナーとしての側面もあります。成長拡大を目指すのであれば、経営者にとって心強い存在と言えるでしょう。

4. 税理士顧問料と提供サービスのバランスを取る方法

ここまで顧問料の相場、税理士に依頼できること、業務内容や得意分野による料金の違いなどを見てきましたが、顧問料と提供サービスのバランスを取る方法はないのでしょうか？

税務業務から経営相談まで依頼できれば理想的ですが、経営者としては経営バランスの取れた顧問契約を結ぶ必要があります。とはいえコスト面を重視してサービスの質を落としすぎるのも考えもの。

コスト削減の方法としては面談回数の見直しや、必要なサービスのみを依頼するといった手段もありますが、サービスの質を保ちながらも実践しやすい方法について2つご紹介しましょう。

①クラウド会計を導入するなど、記帳や書類作成の工数を削減する

経営相談のようなコンサルティング要素を含むサービスは、経験や知識といった知的財産への対価であるため、このサービスにおけるコストの削減は難しいところです。
しかし、記帳代行の部分はクラウド会計を導入することで税理士が作業する工数を省略化できるため、顧問料へのフィードバックとなり、コスト削減に繋がります。

②オンラインで面談を行う

対面で面談を行う場合、交通費や移動に伴う時間的コストが料金に含まれます。
面談をオンラインにすることで、諸費用や時間的コストの削減につながり、顧問料が安くなるケースがあります。

5. 税理士選びのポイント

税務業務を担い、場合によっては経営相談のアドバイザーも請け負う税理士は、心強いビジネスパートナーといえる存在です。そういった意味でも、顧問契約を結ぶなら自社と相性が良く、長く付き合っていける税理士を選びたいものです。

では、どのような点をポイントに選べば後悔のない顧問契約ができるのでしょうか？

相談が気軽に行えるか？

税理士としてどんなに知識や経験に長けていても、話しづらい雰囲気であっては相談相手としてふさわしいとはいえません。気軽にコミュニケーションが取れるかどうかというのは大事なポイントです。

パートナーとして一緒に仕事をしたいと思えるか？

顧問契約を結ぶにあたっての面談などを通して、税理士の人柄は伝わります。信頼して業務を任せられるのか、パートナーとして一緒に仕事をしたいと思える相手なのか、といった面も見極めましょう。

対応の早さはどうか？

レスポンスの早さもポイントの一つです。質問や相談に対する対応の遅さはストレスとなるばかりでなく、返答に時間がかかったことで判断が遅れ、ビジネスチャンスを逃してしまう場合もあります。契約前の見積りや連絡対応などはレスポンスの早さの指標にもなるので、契約検討の段階で注意してみましょう。

自社の業界・業種への知識があるか？

税金は種類も多く、業種や業界によって特有の慣行や法規制などもあるため、その税理士がそれまでどういった業種・業界に携わってきたのかによって、得意分野に偏りがあります。不得意な分野に対しては十分な節税対策がなされなかったり、アドバイスが的を得ていなかったりということもあるので、顧問契約の際は自社の業界・業種に理解が深いかどうかについても確認することが必要です。

顧問料の内訳が明確か？

一口に顧問料といっても、含まれるサービス内容は税理士によって違います。記帳代行や税務調査の立ち合いなどは、顧問料とは別に料金設定しているケースも多く、きちんと確認しておかないと期待していたサポートを受けられなかった、追加料金が発生したといったことにもなりかねません。

そういった点から、顧問料の内訳が明確な税理士は、契約を結んだ後に後悔する可能性も低いといえるでしょう。

書類の保管方法や使用ソフトを把握する

会計帳簿などの書類は決算後も一定期間の保管が義務付けられていますが、これらは機密書類であるため、その管理については十分な配慮がなされる必要があります。
どのように書類を保管し、パソコンもウイルス対策をしっかり取っているのか、といった点は情報漏洩を防ぐために大事なポイントです。

また使用している会計ソフトも、データ受け渡しのしやすさや自社のパソコンとの互換性に関係してくるところなので、確認しておくと良いでしょう。

6. 税理士を変更するときの注意点

顧問料の割高感、業務や対応への不満といった理由から、税理士の変更を検討されている方もいらっしゃることでしょう。

契約解除は切り出しにくいことなので懸念や不安があるかと思いますが、円滑に変更するポイントはあります。ここではスムーズな移行を行うための注意点についてご紹介いたします。

契約書の内容の確認

契約書には契約解除のできる期間や違約金に関する条項が記載されています。例えば、

• 契約期間完了日の3カ月前までに意思表示がない限りは、自動更新する
• 解除期間外の契約解除は違約金が発生する

といった具合です。

契約を解除するにはタイミングがあるので、まずは契約書の内容を確認の上、解約を申し出るようにしましょう。また解約申し入れの際には礼儀やマナーを守り、感謝の気持ちを伝えるようにすると、よりスムーズに変更できるでしょう。

書類・データ類の引継ぎ

解約の際には請求書や領収書、総勘定元帳などの重要な書類やデータを確実に返却してもらわなくてはなりません。契約解除日が決定したら、速やかに書類やデータを返却してもらうよう依頼しましょう。

重要書類やデータは顧問主の状況を把握するための資料となるので、きちんと回収し新しい税理士に引き継ぐようにしましょう。

7. ジョブルポの顧問・決算申告サービス

税理士のサービスにはバラつきがあり、せっかく顧問契約をしていても有益な提案がもらえず、毎月の顧問料に疑問を抱いている経営者の方は少なくありません。

そこで、ジョブルポはサービス内容を工夫するとともに、税理士と顧客のコミュニケーションをオンラインのみにすることで顧問料を抑え、記帳から決算まで丸ごとお任せできる「顧問・決算申告サービス」を展開しています。

記帳から決算まで丸ごとお任せのワンストップサービス！

領収書やクレジットの明細を送るだけ。記帳から決算までワンストップサービスで対応いたします。

月1の訪問廃止と面談のオンライン化でコストカット！

電話連絡と訪問を廃止し、いつでも相談可能なチャットやオンライン面談を取り入れることで、コストを削減。通常、別途料金となることの多い決算申告も料金に含んだ金額でプランをご提供しています。

＜電話での連絡、相談について＞
税理士：原則、電話での相談は行っておりません。
記帳代行：電話での連絡、ご質問も可能です。

クラウドに慣れたスタッフがサポートするので、不慣れなお客様も安心！

キャッシュレス化の促進、AIの学習による仕訳の効率化、各種クラウドサービスとの連携など、最新テクノロジーを活用したクラウド会計がジョブルポの特徴です。クラウドになれたスタッフが丁寧にサポートするので、今までクラウド化に踏み切れなかった企業様も安心して導入いただけます。